消費税減税自民合同会議賛否両論も税調会長に対応一任

Global - Asia Archived • August 3, 2026 •

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会などの合同会議を開き、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について意見を交わしました。賛否両論が出ましたが、最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任しました。

Source: NHK World Japan | https://www3.nhk.or.jp/rss/news/cat0.xml - Read Original